2022年はEV元年?!
補助金は2倍に。国内メーカーも続々とEV新車種を発表

気候変動やカーボンニュートラルの取り組みの広がりとともに、日本でも電気自動車(EV)の注目度が高まっています。今回は日本政府のEVに関する施策や、今年国内で発売される予定のEV新車種についてご紹介します。

2035年には、新車販売は電動車100%

菅総理が2020年10月に「2050年にカーボンニュートラルを実現する」と宣言したことを受け、経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車※100%を実現する」という方針が掲げられました。「この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、電池をはじめ、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティ社会を構築する」とし、EVの普及に欠かせないEV充電器については、現在の約3.5万台に対し、2030年までに15万台設置(内12万台は普通充電器)すると掲げています。
※電動車:EVのほか、ハイブリッド自動車(HV)や燃料電池自動車(FCV)も含みます

■日本のEV新車販売数はまだ1%

現在の国内のEVの新車販売台数はどのくらいなのでしょうか。上記のカーボンニュートラル宣言やグリーン成長戦略が発表されて以降、販売台数に変化はあったのでしょうか。一般社団法人日本自動車販売協会連合会が毎月発表している「燃料別販売台数(乗用車)」によると2020年のEV販売台数は1万4604台で、全体(約248万台)の約0.6%でした。2021年のEV販売台数は2万1139台で全体(約239万台)の約0.9%でした。電動車(EV、HV、FCV)の合計でも43.8%と、ガソリン車の49.3%を下回る結果となっています。EVを含む電動車の販売比率は、急激な増加幅ではありませんが、年々着実に増加している傾向にあります。
※PHV:プラグインハイブリッド車

一般社団法人日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数(乗用車)」(2021年1-12月)をもとにENECHANGEで作成
http://www.jada.or.jp/data/month/m-fuel-hanbai

海外のEV普及率と政策

海外のEV普及率も見ていきましょう。アメリカの2021年EVの販売台数は43万4874台と前年比83%の増加となりましたが、全体に占める割合はまだ3%にとどまっています。
アメリカは、2021年8月に「2030年までに新車販売のうち50%以上をEV(PHEV含む)とFCVにする」という目標をバイデン大統領が発表しました。この目標を達成すれば、2030年に販売される新車からの温室効果ガスは、2020年比で60%以上削減できる計算です。この目標の達成を目指しバイデン政権は、EVの普及に欠かせないEV充電器などのインフラ整備費用として75億ドルを盛り込んでいます。アメリカのEVシフトはこれからさらに加速していくと考えられます。

出所:ロイター「米国の21年ハイブリッド車販売、過去最高を記録」(2022年1月7日)
https://jp.reuters.com/article/autos-electric-cars-hybrids-idJPKBN2JG1XF

ノルウェーのEV率は67%

EV先進国と呼ばれるノルウェーの2021年の新規登録車におけるEVの台数は17万6,276で、全体の67%にも上ります(ノルウェー道路交通情報評議会、以下OFV発表)。中古EVの輸入台数は1万8,283台、新車と合わせると19万4,559台で、OFVは「過去最高の歴史的な数字だ」と表現しています。ノルウェーは、2025年までにすべての乗用車の新車をEVやFCVなど温暖化ガスを排出しないゼロエミッション車にするという目標を掲げています。政府はEVの購入またはリース時の購入税、付加価値税(VAT)などが減税になる補助金制度を導入しており、こうした補助金の制度やEV充電器などのインフラの拡充政策がEV普及率を押し上げているようです。

ノルウェー道路交通情報評議会(OFV)「2021 ble tidenes rekordår for nybilregistreringer」をもとにENECHANGEで作成
https://ofv.no/aktuelt/2022/2021-ble-tidens-rekord%C3%A5r-for-nybilregistreringer

EV普及を高めるための日本国内の取り組み

日本でも、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現するための一つの策として、EV補助金制度を導入しています。

EV補助金、2倍の80万円に

日本政府は2022年度よりEV購入時の補助金を2021年度の約2倍の80万円に引き上げることを正式に決定しました。11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算案に、EVをはじめとするクリーンエネルギー自動車の購入への補助金、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれ、12月20日に令和3年度補正予算が成立しました。

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金(令和3年度補正事業)

対象:2021年11月26日以降に新車新規登録した自動車
支給額:最大80万円
※「車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両」「外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両」の2つの条件を満たす場合に最大80万円を支給
出所:「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」(経済産業省)

EVの車種別の補助金額の目安はこちらから確認できます。

国の補助金のほか、各自治体でEVに関する補助金助成金を設定している場合もあります。例えば、東京都は「電気自動車等の普及促進事業」を実施しています。を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成するものです。法人・個人事業主の場合は25万円、個人の場合は30万円が助成されます(2021年度の場合)。

出所:クール・ネット東京「電気自動車等の普及促進事業(EV・PHV車両)」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

国内の自動車メーカー、EVの新車種を続々と発表

国内の自動車メーカーも続々とEVの新車種を発表しています。日産自動車は日本専用予約注文限定モデル「日産アリアlimited」に続き、「日産アリアB6」を今年3月末に発売する予定です。トヨタ自動車株式会社は、昨年12月に「バッテリーEV戦略に関する説明会」を開催し、「2030年までに30車種のバッテリーEVを展開、グローバルに乗用・商用各セグメントにおいてフルラインで用意し、グローバル販売台数を年間350万台とする」とし、EV16台を発表しました。

そして2022年、年明け一番の話題となったのは、電機メーカーであるソニーグループ株式会社のEV事業への新規参入です。今年1月にアメリカ・ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES」にてSUVタイプのEV「VISION-S」をお披露目しました。ソニーはこの春にもソニーモビリティ株式会社を設立し、EVの市場投入を本格的に検討していくとしています。

上記に加え、軽自動車のEVが今年中に発売される予定といった報道もありました。日本でEVが普及しない要因は「選択肢が少ない」「価格が高い」という声もあります。車種や価格のバリエーションが増えることでEVの購入を検討される方も増えていきそうです。

まとめ

2022年は、「日本におけるEV元年になるのでは?」と言われています。海外の自動車メーカーに比べ、EVの参入が活発ではないと言われてきた国内の自動車メーカー各社から新車種が発売されたり、EV補助金の支給額が倍増されるなど、EVの注目度・普及率が一層高まっていく年になりそうです。

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