都道府県EV普及状況。世帯当たり普及台数は福井県が1.7台で1位

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及率に地域差はあるのでしょうか。そこで今回は、都道府県別のEV・PHVの普及台数を算出してみました。ほか、各自治体のEVをはじめとする電動車普及促進に関する取り組みもご紹介します。

EV補助金申請台数上位は愛知、東京

都道府県別のEV補助金申請台数を見ていきましょう。1位は2万2,109台で愛知県、2位は1万9,787台の東京都、3位は1万7,1598台の神奈川県でした。以降は埼玉県、福岡県、大阪府と続き、三大都市圏が上位の傾向にあることがわかります。

出所:(一社)次世代自動車振興センター「都道府県別補助金交付状況」(EV・PHV)

世帯当たり普及台数は福井が1.7台で1位に

次に、自家用乗用車の世帯当たり自家乗用車の普及台数と上記のEV補助金申請台数から、都道府県別のEV・PHVの1世帯当たりの普及状況を算出してみました。1位は福井県で1.727台、2位は富山県で1.670台、3位は山形県で1.660台でした。補助金申請台数では上位だった愛知県は1.255台で29位、東京都は0.424台で47位、神奈川県は0.694台で45位でした。世帯当たりで見ると、地方都市の方が普及しているようです。

※(一社)次世代自動車振興センター「都道府県別補助金交付状況」(EV・PHV)と(一財)自動車検査登録情報協会「自家用乗用車の世帯当たり普及台数」からENECHANGEが算出

EV普及に向けた各自治体の取り組み%

EVの普及率が高い地域では、普及促進の取り組みが活発に行われているのでしょうか。1世帯当たりの普及台数1位の福井県の取り組みについてまとめました。

■2009年より普及促進活動を開始

福井県は、1世帯当たりの自動車保有台数が全国一位でもあります。2009年に経済産業省より「EV・PHVタウン構想」として選定されて以降、EV・PHVの普及に向け、急速充電設備の設置、普通充電設備の導入支援、公用車への率先導入等に取り組んでいます。

EVをはじめとする電動車の一層の普及促進と利便性向上を図るため、「福井県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を2013年に策定しています。同ビジョンは、充電インフラの整備を加速させることにより、「電欠なき福井」を実現すること目指し、EV充電器(急速または普通充電器)が効果的に設置されるよう、設置者となる市町や民間事業者、県民の方々に基本的な考え方を示しています。

参考:福井県環境政策課「次世代(省エネ)自動車導入推進プロジェクト」
参考:経済産業省「EV・PHVタウンの取組」

イベント時にEVを外部電源として活用

福井県では、公用車にEV・PHVの導入を進めており、EV9台とPHV1台を管理していると言います(2020年8月現在)。そしてEVの給電機能を活用し、野外イベントの電源や災害時の非常用電源として使えることを県民にアピールする取り組みも行っています。

2020年9月に開催された福井県立三国高等学校では、会場である体育館の電力不足を補うために、県が所有するEVを活用しました。新型コロナウイルス拡大防止および熱中症対策として扇風機や冷風機へ給電を行いました。そのほか、県が主催するイベント会場で、FCVから携帯電話の充電器や電気ポットなどへ給電を行うデモンストレーションなどを行っているといいます。

参考:福井県環境政策課「電気自動車等の活用事例」

自動車メーカー×自治体の取り組みも

日産自動車は、電気自動車の普及を通して、日本が抱える環境負荷低減や災害対策などの課題を解決に取り組む日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を地方自治体と行っています。

走る蓄電池として災害に備える

EVバッテリーに貯めた電気を災害による停電時の電力として活用するといった「災害連携協定」を各自治体と締結しています。その一つである兵庫県神戸市とは2019年に災害連携協定を締結しています。大規模停電が発生した際に、神戸市が指定する避難所などで、日産の現地販売会社から貸与される日産リーフを非常用電源として活用します。酒造メーカーである神戸酒心館などとも連携し、災害時にはEVで飲料水を避難所などに運搬するといいます。

阿蘇市とはEV活用した観光活性化策を

阿蘇市大観峰からの眺め(日産自動車プレスリリースより)

熊本県阿蘇市とはEVを活用した観光活性化策を行っています。阿蘇市は、SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)の推進に積極的に取り組んでおり、自然、観光などをはじめ、SDGsの各ゴールに結び付けた施策を実施しています。
2021年4月からは、電気自動車の普及促進による温室効果ガスの削減、観光の活性化などを目的に、「電気自動車優遇施策」を策定し、日産自動車のブルー・スイッチと連携した観光施策を展開しています。日産リーフで来場すると、阿蘇市の観光名所の草千里ヶ浜や阿蘇山上広場の駐車場の料金が通常500円のところ無料になるほか、市内の有料道路の通行料の割引や宿泊施設の利用特典などを用意しています。

まとめ

今回は都道府県別のEV・PHVの普及状況をご紹介しました。各自治体ではEVの普及に向け、さまざまな取り組みを行っており、今後EVの普及はますます進んでいきそうです。そしてCO2削減といった環境負荷軽減だけではなく、災害時の対策や観光活性化策としてもEVを活用している自治体が多いこともわかりました。

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